退職する前に税金しくみを知っておこう！
保険や年金の納付のほかに、もうひとつ忘れてはいけない義務「税金の納付」があります。ずっと会社任せにしてきた税金ですが、退職をすると自分で確定申告をしなければならない事がありますので、税金のしくみを勉強しておいたほうが良いです。 会社では、社員に対して支払う給与が決まっているので、その社員がどれ位の年収になるのか、大体の年収額がわかります。
その年収を予想して払うべき税額を割り出し、給料からさし引いて源泉所得税を支払っています。ですが、実際に年末の時点で、社員の年収は予定よりも多かったり少なかったりします。その誤差を調整するのが「年末調整」です。 失業をすると年末調整をしていない人は、毎年２月１６日～３月１５日までの間に、住所を管轄している税務署に出向き、確定申告を行なう必要があります。
年内に再就職できた場合は、新しい会社が年末調整をしてくれるため、気にすることはありませんが、年末調整が終わったあとの半端な時期に退職した人で、次の年末までに再就職ができていない人は、確定申告に行かなかった場合、払いすぎた分が戻ってこなくなり損をしてしまいます。
確定申告というと、「自営業やタレントなどがするもの」というイメージがありますが、サラリーマンやＯＬにも全く関係のないものではありません。会社員であっても、確定申告をうけなければいけない場合がありますので、自分は該当していないか確認してみましょう。
①給与を２ケ所以上からもらっている人や徴収されていない人
アルバイトをかけ持ちしていたり、副業をしているなどで、すでに年末調整を受け た給与以外での合計の所得が２０万円を超える場合は、対象になります。 但し、２ケ所以上から収入を得ていても、その収入の合計金額から保険などの各種 控除の額を引いた金額が１５０万円以下である場合は対象外となります。 また、給与を受ける際に所得税の源泉徴収をされていない人も含みます。
②不動産所得や利子や配当など、給与以外の所得がある人
アパートなどの不動産を所有している人、貸付金の利子や配当などで２０万円を超えた場合は対象となります。「今年は給与以外の所得があった」という場合は注意 が必要です。
③災害による租税の減免や徴収の猶予を受けた人、一年間で給与収入金額が２千万円 を超える場合も対象になります。可能性のある人は、該当していないか確認してみ ましょう。
